【公募終了】商店街活性化・人材育成支援事業公募が始まりました

PDCAサイクルを活用した商店街の将来像実現を支援します!


※公募は終了しました。

 

 人口減少、少子高齢化が急速に進む本県においては、県内各地における地域コミュニティ機能の維持・存続が喫緊の課題となっているものの、その中心的役割を担うべき各地域の商店街の現状は、経営者の高齢化や若手人材の不足など、大変厳しい状況下にあります。

 このため、地域の実情等を踏まえた将来像を具体的に定め、その実現に向けて、PDCAサイクル(※1)などを活用して計画的に商店街活動の取組を進めることが必要であります。

 このようなことから、県では、商店街ごとの「商店街の目指す姿」(※2)の実現に向けた商店街活性化の取組を計画的かつ効果的に実践する人材の育成を図ることを目的に、PDCAサイクルを活用した商店街活動の実践支援及び助言・指導等を行います。

 

 

※1 PDCAサイクルとは、事業活動の管理を円滑に進めるための手法の一つであり、事業の進捗を「計画(Plan)」、「実行(Do)」、「評価(Check)」、「改善(Action)」の4段階に分け、それぞれの段階を連動させながら目標に向けて事業の改善を図るものです。

 

※2 「商店街の目指す姿」(中小企業庁が示した3類型)

  ①エリア価値向上型・・・・まちの中心部に立地し、そのまちの価値を高める商店街

  ②生活支援型・・・・・・・地域に根ざして地域住民の生活を支える商店街

  ③観光型(外需獲得型)・・国内外の観光客をターゲットとした商店街

 

ダウンロード
公募要領
公募要領.pdf
PDFファイル 219.2 KB

(1) 事業の概要

  本事業の支援対象となった商店街(以下「支援商店街」)にアドバイザーを派遣し、PDCAサイクルを活用した商店街活動の実践を支援するとともに、支援商店街のリーダー・若手等の商店街活性化に関する悩みや取組の進め方等について助言・指導等を行う「商店街よろず相談室」を実施します。

 

 <支援商店街に取り組んでいただく主な内容>

  ・商店街を取り巻く現状把握及び「商店街の目指す姿」の設定

  ・取組計画の策定(PDCAサイクルの「P」の部分)

  ・取組計画に基づいた取組実施(PDCAサイクルの「D」の部分)

  ・取組計画に評価・検証(PDCAサイクルの「C」の部分)

  ・取組計画の見直し・改善(PDCAサイクルの「A」の部分)

  ・商店街よろず相談室への参加

 

 

(2) 応募要件

 以下の要件を満たす商店街とします。

 □ 「商店街の目指す姿」の実現に向け、PDCAサイクルなどを活用して計画的に

  商店街活動に取り組む意向があること。

 □ 商店街活動に取り組むにあたり、地元市町村との連携や支援が得られること。

 □ 市町村のほか、商工団体、自治体、NPO、大学及び商店街来街者など、

  地域内外の多様な主体と連携して取り組む予定であること。

 

 

(3) 応募方法

 以下の①~⑧の書類をご用意いただき、提出先の住所へ郵送もしくは直接持参でお申し込みください。

 なお、提出された書類はお返ししませんので、ご了承ください。

  

 ① 支援申請書(様式1)

 ② 定款、会則等

 ③ 会員名簿

 ④ 支援同意書(様式2)

 ⑤ 直近の事業報告書(1期分)

 ⑥ 直近の収支決算書(1期分)

 ⑦ 商店街街区が分かる地図、各種マップ等

 ⑧ その他商店街の活動等がわかる資料等 ※任意

 

ダウンロード
様式1、様式2
公募要領(様式).pdf
PDFファイル 90.8 KB

 

(4) 募集期間

 

 平成30年5月1日(火)~5月18日(金)午後5時まで(必着)

 

 

(5) 採択とスケジュール

 〇採択および通知

  鹿児島県商店街振興組合連合会において審査・選考を行い、採択・不採択に関わらず、

  選考結果を郵送により通知します。

  なお、審査・選考にあたり、必要に応じて内容確認のための連絡をさせていただく場合があります。

 

 〇スケジュール

  審査・選考 平成30年5月下旬頃

 

 

(6) 注意事項

 本事業においては、アドバイザーによる助言等を通じた支援を行うものであり、金銭の補助を行うものではありません。

 年度末に開催予定の報告会等の場において、支援商店街における事業成果等について発表していただく場を設ける予定です。

 その他、本事業成果の概要等を県のホームページのほか、鹿児島県商店街振興組合連合会等が発行する情報誌等で紹介させていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

(7) 提出先・問合せ先

  鹿児島県商店街活性化・人材育成支援事業事務局

  (鹿児島県商店街振興組合連合会内 担当:愛甲、松山)

   所在地:〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号 鹿児島県産業会館5階

   電 話:099-223-2801

   FAX:099-225-2904

   E-mail:kenshinren@satsuma.or.jp

 

 

 


地域商店街活性化事業成果事例集の公表について

全国商店街振興組合連合会(以下、全振連)より
『地域商店街活性化事業成果事例集』の公表について
お知らせを受けました。

【地域商店街活性化事業成果事例集】
 リンク http://www.syoutengai.or.jp/jirei/


全国の商店街の特色ある取り組みが136件掲載されており、
鹿児島からは、照国表参道商店街(振)と鹿児島県商店街Show-1グルメ連合会の取
り組みが掲載されています。

今後の商店街活動の参考にぜひご一読くださいませ

軽減税率対策補助金事務局の開設について

 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応として、『複数税率対応のレジ導入』や『受発注システムの改修など』を行うに当たって、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金の事務局が本日(3月17日)より開設されましたので、会員商店街の皆様にお知らせします。詳しくは軽減税率対策補助金事務局のホームページをご覧ください。


A型 複数税率対応レジの導入等支援

 

 (1)申請方式

 

   A-1型 レジ・導入型

        複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、

        その導入費用を補助対象とします。

 

   A-2型 レジ・改修型

        複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象と

        します。

 

   A-3型 モバイルPOSレジシステム

        タブレット、PC、スマートフォン(以下「タブレット等」という)の

        汎用端末と付属機器を組み合わせて、複数税率対応のレジとして利用す

        る場合の導入費用を補助対象とします。

 

   A-4型 POSレジシステム

        POSレジシステムを複数税率対応するように改修または導入する場合

        の費用を補助対象とします。

 

   ※リースによる導入も補助対象となります。

 

 (2)補助額

  

    2/3 (レジ1台あたり上限20万円)

      ※1台のみ機器導入でかつ導入費用が3万円未満の場合は補助率3/4

      ※タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2

      ※レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等も合わせて補助対象と

       なります。

      ※新たに行う商品マスタの設定や機器の設置(運搬費含む)に費用を要する

       場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。

 

     複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限とします。

     (複数台数申請については、指定の申請書類を追加していただきます。)

 

     メーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能です。

 

 

B型 受発注システムの改修等支援

 

(1)申請方式

 

   B型

 取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者(※1)のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能(※2)のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象とします。

 

 ※1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象とします。

 

 ※2 受発注等の商品管理や会計システムなどが一体となったパッケージソフトにつ いては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、その範囲で支援対象とします。

 

申請は、指定事業者による代理申請を原則とします。

(2)補助額

 

    2/3

 

 小売事業者等の発注システムの場合 : 上限1,000万円

 卸売事業者等の受注システムの場合 : 上限150万円

 両方の改修・入替が必要な場合   : 上限1,000万円

 

申請方法

 

詳しくは軽減税率対策補助金事務局のホームページをご覧ください。

 

募集期間

 

現在国会審議中のため未定です。

詳しくは軽減税率対策補助金事務局のホームページをご覧ください。

 

平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)の募集が開始。

 

 平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の募集が開始されましたので、会員商店街の皆様へお知らせします。

 

 


 商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。
  近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
  本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。
 ※本募集は、国会での平成28年度予算の成立を前提とするものです。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

 

支援対象分野

 

1.少子・高齢化
2.地域交流
3.新陳代謝
4.構造改善
5.外国人対応
6.地域資源活用

 

補助スキーム

 

1.自立促進調査分析事業、2.自立促進支援事業

|補助率  2/3以内

 

|補助額 

 

1.自立促進調査分析事業
    上限額:500万円
    下限額:100万円
2.自立促進支援事業
    上限額:2億円
    下限額:100万円

 

|補助対象事業者

 

商店街組織

 (1) 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織

 (2) 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、

   財産の管理等を適正に行うことができる者

 (3) (1)、(2)に類する組織

 

民間事業者
 当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

  

補助対象事業

 

1.自立促進調査分析事業
  商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。
   
2.自立促進支援事業
  商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図る事業。

要望方法

 

中小企業庁ホームページより様式をダウンロードして記入してください。

 

 

募集期間

 

平成28年3月11日(金)~平成28年4月27日(水) (経済産業局に17時必着)

平成27年度補正予算「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド促進支援事業)の募集が開始。

 

 平成27年度補正予算「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド促進支援事業)」の募集が開始されましたので、会員商店街の皆様へお知らせします。

 

 


 近年、訪日外国人観光客数とその旅行消費額は大幅に増加しており、人口減少や少子高齢化に直面する地域においても、海外からの旺盛なインバウンド需要の取り込みにより地域活性化を図ることが重要です。その中で、地域の商業機能やコミュニティ機能を担う商店街等においては、インバウンド需要取り込みのためのインフラの整備が必要となっています。
  本事業は、商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り込むため、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置等を支援する事業です。

 

補助スキーム

|補助率  2/3以内

 

|補助額 

 

上限:7,500万円、下限:100万円

 

|補助対象事業者

 

商店街組織

 (a) 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織

 (b) 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、

   財産の管理等を適正に行うことができる者

 (a)、(b)に類する組織

 

民間事業者
 当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

  

要望方法

 

商店街インバウンド促進支援事業事務局より様式をダウンロードして記入してください。

 

 

募集期間

 

平成28年2月24日(水)~平成28年3月31日(木) 事務局に17時必着